かんたん相続税

平成27年相続税改正により新たに課税対象や申告対象となる人への初期コンサルティング用に開発しました。テンキーとクリックだけで操作できる超簡単相続税計算ソフトです。 (はじめての相続相談の改良バージョンです) 小規模宅地特例が適用される土地を1か所に限定していますが、これにより2世帯住宅や併用住宅の複雑な計算や、相続人ごとの特例適用可否を容易に処理できるよう工夫しています。相続税の初歩的な知識さえあれば即使用できます。 構成は次のようになっています(クリックするとPDFを表示)...

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相続税増税(11)  2次相続 小規模宅地特例不適用

2次相続で小規模宅地の特例が適用できないケースである。このケースに関しては新税制は厳しいものとなっており、「薄く広く」というような心遣い(?)はされていない。 早見表-8 (クリックして拡大) 早見表4と比べると、基礎控除が600万円少ない、配偶者控除がない、の2点で税負担が大きくなっている。ここまでは新税制で新たに課税される「普通の戸建所有者」は主に首都圏や大都市圏に限られていたが、本ケースではほぼ全国主要都市の戸建所有者の多くに該当することとなる。 因みに旧税制において土...

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相続税増税(10)  2次相続 小規模宅地特例 ▲80%

2次相続、もしくは配偶者(一般的には妻)が先に亡くなっている場合で同居親族(子)、もしくは同居親族がいない前提で相続開始3年以内に本人または配偶者所有の不動産に居住したことのない相続人が被相続人居宅を相続したケースである。 早見表-6 (クリックして拡大) この例では特例対象の子が土地全体を相続すると想定している。この場合、旧税制では課税される方が稀だったが、新税制でも薄く広く」程度の課税となっている。 一方、特例対象の子と対象外の子が各1/2を共同相続する場合は、配偶者と非...

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相続税増税(9)  1次相続 小規模宅地特例なし

実際には1次相続ではありえない仮定であるが、申告義務が発生するかを確認するための資料として示したものである。 早見表-4 (クリックして拡大) これを見ると、首都圏で1戸建てを所有している場合はかなりの確率で申告対象となると思われる。特に23区内では30坪程度の建売住宅でも厳密には申告が必要となりそうである。 参考に旧税制で申告義務が発生するのは下表を参照。 早見表-5 (クリックして拡大) 基礎控除が大きかった分、旧税制の方が余裕がある。加えて、旧税制では早見表-2となるの...

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相続税増税(8)  1次相続 小規模宅地特例 ▲80%

適用条件)土地 同居親族(配偶者or子)が全体を相続      建物+家財=1000万円 早見表-3 (クリックして拡大) その他資産ゼロのケースで土地評価額が2億円で相続人の持ち出しが発生するが、そのようなケースを除けば、その他財産を数千万円所有していたとしても相続税は同財産の概ね10%以内となっている。これなら配偶者に土地処分を強制するほどの負担ではないので、「薄く広い」課税だと言ってもよいのかもしれない。勿論、金融資産を億単位で持っていれば税率も高くなるが、そのような人...

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