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1. はじめに

今まで複数の賃貸事業収支ソフトを開発しましたが、ソフトに付属するマニュアルはどうしても操作方法や計算機能の説明になってしまいます。そこで今回は事業収支の計算結果をどのようにして実際のセールスやコンサルティングに結び付けていくかについてご説明しようと思います。

事業収支計算書(または事業計画書)は一般的に、建物計画(当初予算&運営コスト)、賃貸計画、資金計画、採算検討の4つの部分から構成されます。前の3つは計画実施までにほぼ確定でき、また短期的な採算についても慎重に準備すればある程度までは固めることができます。但し、長期的な事業採算についてはあくまで予測にすぎず、まして20年、30年先の採算を正確に予測することは不可能です。
このため事業計画書に長期の収支予測を付けていても、実際には殆ど説明していないケースが多くみられます。

しかしながら、私の経験から言って、この長期の収支予測を上手に説明できればオーナーに対して様々なコンサルティングを行う切り口を作ることができます。

将来の金利水準や賃料水準を正確に予測する必要はありません。
オーナーが本当に求めているのは長期的な賃貸経営コンサルティングなのです。

そこで次回からその方法を順を追ってご説明していこうと思います。

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