不動産コンサルティングの道具箱

まず減価償却費について検討します。
減価償却費は現金の支出を伴わない費用です。建物は定額法と決められていますが、設備は定額法と定率法から選択できます。建物と設備の割合は物件により異なりますが、ここでは単純化のため建物７０％、設備３０％とし、建物の耐用年数４７年、設備の耐用年数は１５年と仮定します。

このグラフは建物、設備ともに定額法を採用した場合の減価償却費の推移です。設備は建物に比べて少額ですが、耐用年数が短いため年間の償却額は大きくなります。全体を100とすれば、

建物　７０÷４７＝１．４９
設備　３０÷１５＝２．００　　　　となるわけです。

グラフでは１６年目に償却額が一挙に減少しています。実際には設備にも５年、１０年というように耐用年数が異なるものがありますので設備の償却額は幾分階段状になりますが、やはり１６年目に償却額が大幅に減少することにかわりありません。

耐用年数が２２年、２７年と比較的短い木造やプレハブ造の場合は、償却額を均等にする意味で設備を分けずに建物と一体としてして償却するケースも多いようです