不動産コンサルティングの道具箱

現在のような超低金利下での収支パターンを見てみましょう。
ＲＣのケースで金利を５％→３％として、他は同条件としています。この場合は３０年目に近づいても取り敢えずキャツシュフローの心配はありません。一方、当初から課税所得もプラスとなるので節税効果はあまり期待できなくなります。節税効果は、設備を定率償却にしたとしても当初２～３年しか期待できないと思われます。

このように超低金利下であれば、将来的に資金繰りで苦しむ可能性は低くなります。この場合、採算面の詰めが甘くなりがちですので注意してください。

特に、変動金利でローンを借入れた人は十分な検討が必要です。一見して採算が良さそうでも、金利が上昇した場合に一転して不採算となることも有り得ます。特に、これから建築する人は建築費高騰の影響を受けますので、より慎重な検討を行わねばなりません。(次回へ続く）