不動産コンサルティングの道具箱

元利均等返済方式では、ローン返済期限が近づくと経費処理できない元金返済部分の割合が大きくなり、結果的に税負担が増大します。住宅ローンであれば問題はありませんが、事業性ローンでは税負担の増加を伴うためキャッシュフローが圧迫されます。

上のグラフは３０年ローンの２３年目において、残存期間８年を１０年に延長した場合の収支パターンです。僅か２年の延長ですが、キャッシュフローはかなり改善されます。当初借入時点で３０年を３２年にしても効果は小さいですが、８年→１０年であれば期間が２５％延長されたこととなるわけです。
但し、この場合は当然ながら金融機関の承認が必要となります。

現実的に金融機関との交渉においては、修繕工事（リニューアル工事）と絡める形での申込み、或いは他行への借換えという形でないと期間延長は難しいかもしれません。また、その場合でも金融機関が定めた「制度ローン」に該当しなくなる可能性が高く、それを理由に期間延長を拒絶される可能性があります。