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3.減価償却 設備→定率法

S2

設備を定率法で償却する場合は、定額法の際と同様に計算すると初年度の償却額は設備だけで5.01となり、建物と合わせた初年度減価償却額は6.50です。2年目以降は上のグラフのように償却額は急激に減少しますが、平成19年の新しい減価償却法により10年目から15年目まではフラットになります。

初年度に償却費だけで建築費の6.5%相当額を計上するわけですから、金利負担も考慮すれば当初の1~2年はまず税務上は赤字となるでしょう。他に所得があれば大きな節税効果が得られますが、後年度の税負担が重くなることは言うまでもありません。

遡って平成10年の税制改正により建物の耐用年数の短縮と建物の償却方法を定額法に限ることがセットで決まりました。確かに建物の耐用年数は短縮されましたが、それまでは殆どの人や会社が建物と設備の両方を定率法で償却していましたので、結果としては新築当初10年間の減価償却費は大幅に減少することとなりました。平成10年以前は前述の節税メリットを7~10年間ほども享受できましたが、現在のように設備だけを定率法で償却しても効果はごく短期間となってしまったわけです。

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