不動産コンサルティングの道具箱

このグラフは、設備を定額償却、ローンを元利均等返済として償却費と金利を合算したものです。金利は一定と仮定していますので現金支出（＝元利均等返済額）も一定となりますが、税務上の費用はこのグラフのように大幅に変動します。設備を定率法で償却する場合は更に変動幅が大きくなります。

このケースでは当初１５年間は費用（償却費＋金利）が現金支出を上回り、１６年目に逆転して以降は費用が急激に減少しています。

ここで注目すべきことは、単純にローンを組んで建物を減価償却していくだけでも税務上の費用は大きく変化するということです。これが事業収支を理解するための最も重要なポイントとなります。