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「不動産コンサルティング」を普及するには

「不動産コンサルティング」という資格(制度?)が出来て随分経ちましたが、残念ながら身近なサービスとして広く世の中に定着するには至っていません。

そこで業界としては「仲介(媒介)業務」から独立した一つの業務とするための法整備を目指しています。具体的に言いますと、仲介業務では①成功報酬、②サービスの内容にかかわらず報酬規定額(→3%+6万円)を上限とする、の2つが大前提なのに対して、「不動産コンサルティング」については①成約が伴わないケースでも対価を請求できる、②報酬を仲介手数料と別枠で請求できる、の2点が認められるように役所に働きかけています。確かに、これらが保障されないと仲介業務と差別化することは不可能であり、業界としては尤もな主張だと思います。

但し、ここで厄介なことに「税理士法違反」や「非弁行為」等という問題が関わってきます。税務相談や法律相談自体で報酬を得ると違法行為となってしまうので、必ず不動産に直接関係した「成果」(レポートや企画書 etc.)を出すことが要件とならざるを得ません。その結果、不動産コンサルティングのパンフレットには難しそうな「コンサル成功事例」が並ぶことになります。

しかしながら、私はコンサルティングの本質は「成果」よりも「プロセス」にあると考えます。成功事例はコンサルティングの「結果」(=成果)に過ぎないのであって、むしろ、そこに至るプロセスこそがコンサルティングの本質ではないでしょうか。不動産コンサルティングをもっと普及させるためには、相談できる範囲、コンサルタントの能力、応対の仕方、必要な費用や時間etc.・・・、そういった具体的なサービス内容を示し、安心してコンサルティングを受けてもらえるようにすることが重要だと思います。

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