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速算相続税2011暫定版 その2

平成22年の改正と今回の平成23年改正がどのようにリンクしているかを見てみましょう。
平成22年の改正では①小規模宅地の軽減は相続人ごとに計算する、②「その他の小規模宅地」の廃止、の2点でした。基礎控除が据え置かれたため実際の影響は小さいと当時は軽視していましたが、今回の改正案と関連付けると問題は深刻です。

(例)自宅土地路線価 1億円
   相続人は配偶者と子2名
   1次相続、2次相続ともに法定相続割合で分割
       親と子は同居しない

このケースにおいて、平成21年までの税制であれば

 1次相続  軽減額▲80百万→課税額20百万 vs 基礎控除80百万
 2次相続  軽減額▲25百万→課税額25百万 vs 基礎控除70百万

これが平成22年の税制の税制改正により小規模宅地の適用が相続人単位で計算することとなり、加えて2次相続で「その他の小規模宅地」として50%軽減を受けることが出来なくなりました。この結果、子供の相続分は軽減対象外となり、1次相続での実質的な軽減率は40%、2次相続での軽減はゼロとなります。

 1次相続  軽減額▲40百万→課税額60百万 vs 基礎控除80百万
 2次相続  軽減額▲ ゼロ  →課税額50百万 vs 基礎控除70百万

この段階では基礎控除の範囲内ですが・・・

ついに平成23年度税制改正大綱によって

 1次相続  課税額60百万 vs 基礎控除48百万 課税!
 2次相続  課税額50百万 vs 基礎控除42百万 課税!

ということで、土地だけで見事に課税対象となります。土地の評価が1億円もしないという方が多いでしょうが、上は土地だけの計算ですから他の財産を加えれば課税対象となるケースが大量に発生でしょう。更に、「申告すれば非課税」という層はその数倍に達するのではないかと思います。

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