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速算相続税2011

税制改正の先行きが全く見えてこないので、その状況に即したソフトとして「速算相続税2011」をリリースすることにしました。

A.2009年基準(小規模宅地特例改正前)
B.2010年基準(現行税制 同特例改正後)
C.2011改正案(基礎控除減額他)

この3つの基準で相続税額を同時に試算し、その違いを比較検討できるソフトへと大幅な改良を実施しました。2011改正案は今年は廃案となるかもしれませんが、近年の税制改正動向を見る限り、近い将来には実施される可能性は非常に高いと思われます。よって、今から備えておいて損はないでしょう。

速算相続税2011(体験版)をVectorからダウンロード

速算相続税2011PDFサンプル

なお速算相続税2011では小規模宅地特例の計算機能を大幅に拡充させています。2010年の小規模宅地特例の計算方法の変更を軽視していたのですが、最近になって解説書を読んで驚きました。特に2世帯住宅や併用住宅についてはソフトの設計を変えてしまうような大改正でした。そこで遅まきながら、これに対応できるように大幅な改良を加えましたので是非ご覧下さい。

それにしても、小規模宅地特例の改正と基礎控除の減額を年度をまたいで行おうとしたのは少々卑怯なやり方のような気がします。前述した小規模宅地の解説書も初版が2010年10月でして、私も税制改正大綱が決まった時点では事の重大性には気づきませんでした。本ソフトでは上の3基準による課税関係の比較を表とグラフで明示していますので、ご興味のある方は是非ご確認下さい。

平成21年、22年、23年改正案 相続税制比較ページ抜粋

なお、2世帯住宅の小規模宅地の計算については

 その2 (1次相続) 、その3 (2次相続) をご参照下さい

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