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速算相続税2011 ~その2

2世帯住宅の場合の計算方法(1次相続)

2010年の小規模宅地の特例の改正により、特例適用の可否は相続人ごとに判断することが必要となりました。これを聞いた時は「配偶者が特例の適用対象なら、配偶者の相続分の80%は軽減されるのだろう」と漠然と考えていました。ところが、最近になって2世帯住宅では全く異なる計算方法が適用されると知り愕然としました。不明を恥じるしかありません。

Nisetai

上の図は理解しやすいように2世帯住宅を縦割りで表現していますが、1階と2階で分けても同じです。1次相続の場合、配偶者と2世帯住宅に「同居」している子で1/2ずつ相続するのは良くあるケースだと思います。敷地権登記などなされていないのが一般的ですから、そのケースでは土地を配偶者と子で「1/2の共有」として相続登記することになります。

改正前であれば、配偶者が一部でも相続すれば全体を小規模宅地と認定してもらえたので何の問題も有りませんでした。それが改正後には、次のような計算が必要となります。

1. 被相続人の居宅部分A1A2と、相続人の居宅部分B1B2に分ける
2. その結果、配偶者の相続分はA1B1、子の相続分はA2B2 となる
3. 特例の適否は、A1、A2、B1、B2 について個々に判別する

この場合、被相続人と子が生計を別としているなら特例が適用されるのは「被相続人の居宅敷地で配偶者が相続する部分」、すなわちA1のみとなります。床面積も50:50であれば、特例の対象となるのは全体の25%のみ、よって軽減額は全体の評価額の20%となってしまいます。従来はほぼ無条件に80%減額されたのが20%になるわけですから、これは大問題と言うしかありません

一方、税金の本には「相続人と子が生計を一とする」場合について細かく書かれているので、これに期待する向きも有るかもしれません。本ソフトでもこれに対応させるために複雑な処理をしていますが、結論を申し上げると、実際の事案ではこれに該当することは殆どないでしょう。そもそも相続税の対象となるほどの資産家が子の扶養家族になっているとは考えにくいわけで、子が何かの理由で被相続人に扶養されているようなケースに限られるのではないかと思われます。

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