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はじめての相続相談

現在検討中の相続税増税案が実現すると相続税課税(又は申告)の対象が大幅に拡大します。
この増税案は平成22年の小規模宅地特例の改正とリンクしていますが、その計算方法が非常に複雑なため一般に周知されているとは言えない状況です。しかしながら、ひとたび施行されればボーダーライン上の人も含めて膨大な相談ニーズが発生すると予想されます。

このソフトは初回コンサルティングに特化させることで、最小ステップかつ最短時間で相談に対応できるソフトを目指して開発したものです。入力には5分と掛かりませんので、相談を受けながらその場でレポートを作成できます。また、細かい税額計算よりも新たな相続税の仕組みや増税の影響の説明に重点を置いていますので、税制の説明に要する時間を大幅に節約できます。

新たに相続税の対象となる人の初回コンサルに特化した理由

1.)相続税改正前から相続税の対象となっていた人は既に何らかの対策を検討済みと考えるのが自然で、そのような人にとっては今回の増税案への対応は「税理士マター」といえます。

2.)一方、新たに相続税の対象となる可能性のある人にとっては、自分が課税対象となるのか、申告が必要になるのか、といった点が最も大きな関心事でしょう。

3.)新たな税制においては、かなり詳細なヒアリングを行わなければ税額計算を確定できません。しかし、詳細な項目を入力しないと結論がでないようなソフトでは前項のようなニーズの相談には対応することは難しいでしょう。

4.)複数の不動産に小規模宅地の特例を適用するようなケースは非常に難解となりますが、そのような人は既に課税対象となっていると推測できます。メインの不動産は1つ(基本的に自宅等)とすることでシンプルで分かりやすいレポートが作成できます。

5.)新たに相続税の対象となる人にとっては、従来は対象外だったものが何故対象となったかが最も知りたい点でしょう。上記のように全体の構成をシンプルにすることによって、その疑問に答えるための補足説明を行うスペースを確保できます。

サンプルPDF①~2世帯住宅1次相続のケース

サンプルPDF②~専用住宅1次相続のケース

バブル期の経験から、実際に相続税の課税対象となる人より遥かに多くの人が何処かに相談に訪れると思われます。申告すれば非課税となる人、ボーダーラインの人、申告不要でも心配で誰かに確認したい人などです。税理士業界には相続税改正を「特需」と見ている人もいるようですが、これらの(正規クライアントにはならない?)相談者を捌くだけのキャパシティがあるかは大いに疑問です。

一方、不動産関連、住宅関連、FP、信託銀行などへも相談者が多数訪れると予想されます。これは一つのビジネスチャンスですが、バブル期でも対応が大変だったのに、新税制は更に複雑化しているので簡単には対処できそうにありません。更に今回の増税案は「薄く広く」が基本なのでバブル期のように直接的に土地の売却や有効利用につながり難いと思われます。ある程度効率的に相談者を捌かないとコスト的に合わなくなる可能性もありそうです。

そのようなニーズに対応させるべく開発したのが「はじめての相続相談」です。相続税計算ソフトとしては中途半端なものと感じる方もおられるでしょうが、このような目的で試用するソフトとしては皆様のお役に立つものだと考えております。近日中にベクターから体験版を公開しますので、ご興味のある方は是非お試し下さい。

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