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相続税増税(7)  1次相続 小規模宅地特例 ▲40%

適用条件)土地 配偶者が1/2 子(別居)が1/2 を相続
     建物+家財=1000万円

特例適用)配偶者持分50% × 80% = ▲40%

※当初、2世帯住宅でもこのパターンに該当する可能性が高いと書いたが、財務省のパンフレットによれば2世帯住宅は同居扱いとなるらしい

これが最も一般的なケースと思われる。これに基づいて納税後に土地・建物を除くその他資産(現預金等)が幾ら残るのかを計算したのが下の表である。

早見表-1 (クリックして拡大)

1st40_2 

色が付いているところは課税対象。納税額が現預金の50%以下となるのが青、現預金の範囲内ではあるが50%超となるのが黄色、現預金では足りず相続人の持出しとなるのが赤とする。現行税制と比べると課税対象は大幅に拡大しているが、1次相続で配偶者が自宅1/2と老後資金を相続する場合、土地評価額が1億円以内くらいであれば税負担は比較的軽いと言える。老後の生活を圧迫しない程度の課税という意味では「薄く広く」ということになろう。但し、納税額が小さかろうが申告手続きの煩雑さは同じであり、納税額より税理士報酬の方が高いといったケースも出てくるかもしれない。

※配偶者控除については小規模宅地特例が適用されると単純に1/2とはできない。本表では 配偶者の同特例適用後の土地評価額と現預金等の合計(A)が相続財産総額(B)の1/2以下の場合は、相続税総額×A/Bを配偶者控除とした。


早見表-2 (クリックして拡大)

A1st80

参考までに平成21年までの表を見てみよう。当時は配偶者が一部でも相続すれば全体が特例適用対象とされたので、余程の豪邸や大金を持っていない限りは殆ど非課税だったと言える。非課税なら配偶者をとばして子に相続させることが可能となり、税務当局が言う「課税回避」的な遺産分割を行うケースが増えたのもある意味自然なことであったと思われる。

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