« 相続税増税(7)  1次相続 小規模宅地特例 ▲40% | トップページ | 相続税増税(9)  1次相続 小規模宅地特例なし »

相続税増税(8)  1次相続 小規模宅地特例 ▲80%

適用条件)土地 同居親族(配偶者or子)が全体を相続
     建物+家財=1000万円

早見表-3 (クリックして拡大)

1st80_2

その他資産ゼロのケースで土地評価額が2億円で相続人の持ち出しが発生するが、そのようなケースを除けば、その他財産を数千万円所有していたとしても相続税は同財産の概ね10%以内となっている。これなら配偶者に土地処分を強制するほどの負担ではないので、「薄く広い」課税だと言ってもよいのかもしれない。勿論、金融資産を億単位で持っていれば税率も高くなるが、そのような人は以前より課税対象だったわけでここでは考慮しない。

これに対する旧税制での課税額は前回の早見表-2となる。この表と比べれば新税制は明らかな増税となるが、現実には居宅敷地で2億、3億を超えるようなケースは稀であり、それに該当する人を特に優遇する必要もなさそうである。むしろ、税務当局としてはそのような人に課税したいがために税制改正を実施したとも言える。但し、アベノミクスにより万一バブル当時の地価水準になるようなことがあれば評価額2億円超の宅地が急増して社会問題となる可能性もあるが、現時点でそこまで心配する必要もなかろう。

|

« 相続税増税(7)  1次相続 小規模宅地特例 ▲40% | トップページ | 相続税増税(9)  1次相続 小規模宅地特例なし »

5.相続税増税」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 相続税増税(7)  1次相続 小規模宅地特例 ▲40% | トップページ | 相続税増税(9)  1次相続 小規模宅地特例なし »