« 相続税増税(8)  1次相続 小規模宅地特例 ▲80% | トップページ | 相続税増税(10)  2次相続 小規模宅地特例 ▲80% »

相続税増税(9)  1次相続 小規模宅地特例なし

実際には1次相続ではありえない仮定であるが、申告義務が発生するかを確認するための資料として示したものである。

早見表-4 (クリックして拡大)

1st0

これを見ると、首都圏で1戸建てを所有している場合はかなりの確率で申告対象となると思われる。特に23区内では30坪程度の建売住宅でも厳密には申告が必要となりそうである。

参考に旧税制で申告義務が発生するのは下表を参照。

早見表-5 (クリックして拡大)

A1st0

基礎控除が大きかった分、旧税制の方が余裕がある。加えて、旧税制では早見表-2となるのがほぼ間違いなかったことから、税務当局も「相続についてのお尋ね」に回答すれば実質的に申告を免除するケースが多かった。これに対し、新税制では遺産分割によって課税額が大幅に変化するため、従来のような実質的申告免除が認められるかは大いに疑問である。まあ最終的には税務署のキャパシティや「徴税目標」との兼ね合いとなるのかもしれないが・・・


|

« 相続税増税(8)  1次相続 小規模宅地特例 ▲80% | トップページ | 相続税増税(10)  2次相続 小規模宅地特例 ▲80% »

5.相続税増税」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 相続税増税(8)  1次相続 小規模宅地特例 ▲80% | トップページ | 相続税増税(10)  2次相続 小規模宅地特例 ▲80% »