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相続税増税(10)  2次相続 小規模宅地特例 ▲80%

2次相続、もしくは配偶者(一般的には妻)が先に亡くなっている場合で同居親族(子)、もしくは同居親族がいない前提で相続開始3年以内に本人または配偶者所有の不動産に居住したことのない相続人が被相続人居宅を相続したケースである。

早見表-6 (クリックして拡大)

2nd80

この例では特例対象の子が土地全体を相続すると想定している。この場合、旧税制では課税される方が稀だったが、新税制でも薄く広く」程度の課税となっている。
一方、特例対象の子と対象外の子が各1/2を共同相続する場合は、配偶者と非同居の子が共同相続する場合と同じく特例による軽減率は40%となる。

早見表-7 (クリックして拡大)

2nd60

平成21年までは一部でも対象となれば全体が特例対象となったが、平成22年からは相続人ごとに計算されることとなった。相続財産の評価額が対象、非対象外で異なるため、税負担は主に対象外の子の負担となることを遺産分割の際には留意する必要があろう。
従来、どうせ実質非課税ということで相続登記を後回しにしたり、金融機関に個別に届出をして適当に預貯金等を配分するケースが多かったと思うが、今後は税負担の問題が加わる上に申告のタイムリミットがもあるため手続き全般を急ぐ必要がでてくる。従来から課税対象だった資産家はそれなりの準備や心構えもあると思うが、今回新たに課税対象となる人には大変だろう。そもそも新たに課税対象となることすら知らない人の方が多いのだから・・・・

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