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相続税増税(11)  2次相続 小規模宅地特例不適用

2次相続で小規模宅地の特例が適用できないケースである。このケースに関しては新税制は厳しいものとなっており、「薄く広く」というような心遣い(?)はされていない。

早見表-8 (クリックして拡大)

2nd0

早見表4と比べると、基礎控除が600万円少ない、配偶者控除がない、の2点で税負担が大きくなっている。ここまでは新税制で新たに課税される「普通の戸建所有者」は主に首都圏や大都市圏に限られていたが、本ケースではほぼ全国主要都市の戸建所有者の多くに該当することとなる。

因みに旧税制において土地面積が200㎡以内であれば50%が減額され下表のようになっていた。

早見表-9 (クリックして拡大)

A2nd50

実は平成22年から始まっているのだが、この小規模宅地特例の適用外となるケースが最も増税幅が大きい。一人になった親と同居もせず、自己または配偶者所有の不動産に住んでいるような子供には配慮する必要はないということなのだろう。
しかしながら、1次相続→2次相続 というパターンとは限らないのではないだろうか。夫人に先立たれると後を追うように夫も亡くなるというのもよく聞く話ではある。その場合、同居の意思はあっても時間的に間に合わずに(2次)相続を迎えてしまうということも有りえる訳だが、そのような人には厳しい税制である。

勿論、全ての人に優しい税制など有りえない。どのような税制であっても同情すべきケースもあれば、抜け道と言える様なケースも出てくるものである。今回の税制改正については全般的に小規模宅地特例の適用条件が厳しくなっているが、2次相続における「過去3年以内に相続人またはその配偶者の持家に居住したことがない」というケースは対しては存外甘いような気がしないでもない。例えば、「賃貸不動産に投資しても社宅や官舎に住んでれば相続税も節税できます」などというような勧誘をする業者も出てくるかもしれない。この手の話は大抵は失敗に終わるのだが、予想外に重い相続税が課されるケースが多くなれば案外流行ってしまうかもしれないのが恐ろしい・・・

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